財務体質改善サポート

財務体質の改善とは何か?

財務体質を改善するということは、簡単に言うと、「常に安定した資金繰りの状態」を作りだすことです。
そのためには、バランスシートを見直す必要があります。

バランスシートで、「資産」よりも「負債」の方が多い状態になってしまうと、倒産ということにもなりかねません。
「負債」には買掛金や借入金、未払い金、前受金、預り金などが含まれますので、多くの会社が他人事では済まされないのです。

財務バランスの改善

資金繰りを安定させるということは、つまりバランスシートを改善することだと言えます。
その方法として、以下のようなことが挙げられます。

そして、これらを同時に進めていくこともポイントです。

1、コストダウン
負債総額を削減する → 無駄な資産を圧縮/処分する

2、売上高を確保する
純資産をプラス方向に上げる

3、資金調達  
金融機関を利用する

財務体質改善

財務体質の改善は次に掲げるいろいろな指標を使って現在の財務体質を分析して、御社の危険度を減らし安全度を高めるため提案をしていきます。

収益性の分析

1、売上高総利益率
販売している商品の利益率が高いかどうかを示す比率、粗利益率ともいう。
売上高総利益率が高いということは、営業力の強さ、もしくは商品のひん質の良さを意味しています。
もしこの比率が低下した時は、原価率の上昇や商品力の低下等の原因が考えられるため社長は対策を考えないといけません 。

2、売上高営業利益率
売上高営業利益率は会社が事業としての活動から稼ぎ出す利益についての収益性が判断でき、本業の収益力の強さがわかります。
その会社が営業努力をしているか否かを判断する上で、重要な指針といえます。
売上高総利益率は事業の粗利益だったのに対して、営業利益はそこから販売費や一般管理費(給料、家賃、その他営業経費)を引いたものなので、本業での実際の儲けが分析できます。

売上高総利益率は会社の本業の収益力を表しているので、指標が高いほどいいといえます。
同業他社や業界の平均値、過去の比率等と比較して分析します。
この比較の際には売上高営業利益率と売上高総利益率とを併せて分析することが大切です。

例 売上高総利益率は高いが売上高営業利益率が低いという場合、営業費用がかかり過ぎている可能性があります。
反対に売上高総利益率はあまり高くないが、売上高営業利益率が他社よりも高いという会社は営業努力を積極的にしていると見ることができます。

営業利益は会社の将来性を判断する上で重要な指標となる。最終的な利益は赤字であっても営業利益がプラスであれば会社存続の可能性が高いと判断できます。

3、売上高経常利益率
経常利益とは、営業利益から配当金の受取や支払い、預金利息、借入金の利息の支払い等の財務項目まで含めた利益で、会社の通常的な収益力を表している。
この指標は、本業以外の財務項目等の分析ができ、会社の総合的な収益力を判断できます。
売上高経常利益率は会社の総合的な実力を表しますので、高いほどいいです。ただし、注意が必要な会社もあります。営業利益まではかなり良くても、借入金の支払いが大きく,経常利益がかなり低くなっている会社もあるからです。 

4、総資本経常利益率


総資本とは株主からの払込資本と留保利益の合計(自己資本という)と銀行等からの借入金等の負債(他人資本という)の合計、調達した資金に対してどれだけ利益をあげたかを見るものです。
総資本経常利益率が高い会社ほど、調達した資本が効率よく使われているということになります。

5、総資本回転率 


総資本に対してどのくらい売上をあげたかを見るものです。
総資本回転率が高い会社ほど効率よく資本を活用しているという目安になります。

何をもって「儲け上手な会社」といえるか。

会社は商品を仕入れて、店舗で販売して利益を得ます。
例えば総資産1000万円の企業が100万円の利益を得るのと、総資産1億円の会社が100万円の利益を得るのではその利益を得る大変さは違います。
店舗の規模、人員等が大きく異なるのが通常ですから、そうすると少ない資産で多くの利益を出せる会社が「儲け上手」といえます。
つまり貸借対照表の資産に対してどのくらいの利益を得ることができたかが「儲け上手」であるかどうかといえるわけです。

利益を総資産で割った率である総資産利益率(ROA)という指標も用いるのです。
総資本経常利益率や総資本回転率も同様の理由により用いります。

企業のぜい肉を判定

総資本回転率は業界特性により異なります。
大がかりな設備が必要な産業であれば低く、大がかり設備を必要としない業界では高い。
同業種で比較して低ければ改善が必要になります。

総資本回転率が低い場合、分子の売上高が小さいか、分母の総資本(資本の調達額)が大きいかのどちらかです。
なぜその売上を達成するために、それだけ多くの総資本の調達が必要だったかどうか。
それは持っている仕組み、すなわち総資産が過剰だからです。

この理屈は、人の生活に照らせばすぐ分かる。なぜ、こんなにローンが多いのか。
それは身に余る高級ブランドを身に着けたり、身に余るくるまに乗っているからです。
だから総資本を減らすには、総資産を減らすしかないのです。

しかし注意が必要なのは総資産とは「仕組み」です。
会社の売上は仕組みによって生み出される。
したがって、売上の源泉となっている「仕組み」を減らしたら本末転倒になる。
売上に貢献する「仕組み」であれば。かえって積極的に増やしたほうがいい。
減らすべきは売上に貢献していない資産だ。
人体に例えれば力(売上)に貢献していないぜい肉(資産)を落とさなければならない。
お相撲さんの体は力の源泉となる筋肉体質だが、腹回りについているのは力に貢献していないぜい肉だ。

会社で言えば「遊休資産」だ。
総資本回転率を上げるためには、ぜい肉である遊休資産を減らすか。
売上の源泉となる筋肉に変えなければならない。

しかし簡単ではないあなたのダイエットの大変さを想像すれば理解できると思います。
しかし遊休資産を抱えたまま放置してしておくと、後になって大手術が必要なこともあります。

最悪の場合は倒産に至ります。

効率性の分析

1、資本回転率
資本回転率とは、効率性分析を行う中で、もっとも基本的かつ重要な指標です。


総資本回転率は会社が使用する資本全体が、いかに効率よく使われているかを測る指標となります。

例 資本金1000万円で売上高1億円のA社、資本金1億円で売上高10億円のB社を比べると、規模ではB社がA社を上回りますが、効率性でいえばA社のほうが良いです。
このように、会社には各々、規模の違いがありますから、売上高と比較して総資本がうまく活用されているかどうか、総資本が大きい割には売上高が少な過ぎないかどうかなどを総資本回転率により、チェックできるのです。


2、有形固定資産回転率
有形固定資産が売上高獲得のために、どれだけ効率的に活用されたかを判断する指標です。
有形固定資産とは機械、備品、自動車、建物、土地等の形のある資産です。

有形固定資産回転率は、少ない資産でより多くの売上高を獲得するのがより良いということになります。
有形固定資産回転率が悪化する最大の原因は遊休資産です。
このような場合遊休資産の活用、売却などを検討する必要があります。


3、自己資本回転率


自己資本回転率は、自己資本が売上高に対しての効率性を見るための指標です。自己資本回転率と総資本回転率を使えば、会社の資本の効率性を見ることが出来ます。
自己資本回転率は、自己資本に対する効率性を見るわけですから、高いほど良いです。
ただし、急成長している会社が、短期借入金に頼っている場合があり、その場合にも自己資本回転率は高くなるため、注意が必要です。

業績が悪化している会社が、自己資本と売上高の減少が同時に起こることがありますが、このような場合自己資本回転率は悪化しないため、業績悪化に気づきにくいことがあります。
自己資本回転率は他の指標と併用して分析する必要があります。


4、売上債権回転期間
売上債権回転期間とは、商品を販売してから代金を回収するまでにかかる日数を示した指標です。
売上債権回転期間は、日数が短いほど現金化が早いことを意味するため、良いとされます。


5、棚卸資産回転期間

在庫の適正度の目安となる指標です。仕入れた商品が倉庫にどのくらいの期間置いてあったのかというものです。


6、会社にとって適正な在庫水準を維持するため売上債権回転期間を使います。
適正な在庫水準の維持、管理によりどの商品が売れているのか、素早く知ることができ販売戦略の重要性が高いもとなります。

安全性の分析

債務もしくは資本の構成が安定しているかどうかを分析することにより、資金的な安定性、余裕度を測るための指標です。 安全性の分析は、会社が倒産する危険度を示す指標とも言われ、取引先や銀行にとり重要な意味をもつ分析です。

1、自己資本比率


自己資本と他人資本を合計した使用資産に対する自己資本の割合をいいます。 自己資本は他人資本と異なり返済義務がなく、会社経営にとって安定的な資金です。したがい総資産に対する自己資本の割合が大きい、自己資本の割合が高いほど会社経営の安全性が高いということになります。
 

2、流動比率



短期の負債に対する会社の支払い能力を見るためもしくは会社の財務の安全性を見る指標です。200%以上がいいとされています 。


3、当座比率


当座資産は主に流動資産の一部である現金、預金、売掛金、受取手形を足した数値です。100%以上がいいとされています。


4、固定比率


財務の安全性を見るための指標です。固定資産がどのくらいの割合自己資本でまかなわれているのかをみます。固定資産は長期間使用される資産であるから、返済義務のない自己資本でまかなうことが安全といえます。
したがい、この指標は低いほど好ましい。


5、 固定長期適合比率


財務の安全性を見るための指標です。
会社の資金源泉と使途との適合状況を分析するものです。

多くの企業はすべての設備投資を自己資本(自己資金)でまかなうことができず銀行等からの借入(固定負債)でまかなっているのが現状です。
そのため固定比率は100%を超えています。
このため固定比率よりも、固定負債をも考慮した固定長期適合比率の方が日本企業の実情に即した指標と考えられています。
この指標は低いほど好ましい。

採算性の分析

1、損益分岐点分析
収益性分析や安全性分析は過去、現在の数値を用いて行う現在の状況分析であるのに対し、採算性分析は、将来の経営計画に関わる分析です。
採算性分析の中心なる損益分岐点分析は、損益が分岐する数値を知るためのものです。
この売上高を下回った場合、赤字になるすなわち利益と損失がトントンなる売上高のことです。

損益分岐点分析は事業別、商品別の売上高や費用の目標設定に利用します。
損益分岐点分析は、現在の営業の利益計画のみならず、新規事業の立ち上げの際にも、欠くことの出来ない分析です。
損益分岐点分析により、会社全体のコスト構造が把握できます。それにより会社のもつリスクを浮かび上がらせることができます。


2、損益分岐点安全度
会社の余裕度を測る指標として損益分岐点安全度があります。


損益分岐点安全度が100%を下回る場合、損益分岐点を下回り赤字です。
損益分岐点安全度は120%くらいが理想です。


3、安全余裕度
売上高が原価を上回って赤字にならないだけの余裕がどのくらいあるかを示す指標です。


安全余裕度は現在の売上高が損益分岐点からどのくらい離れているかということを示すためこの値が大きい程赤字に転落する危険度が少ない、固定費の多い会社は売上高の減少によって安全余裕度が急低下してしまいます。

分かり易い財務分析

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